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「夫婦経済力」の破綻 起業家(男性)のケース

新設された外資系IT企業の日本支店代表であったB氏は30代。麻布エリアにあるモニュメント的な超豪華マンション(家賃200万円程度)に居住し、二人の娘さんを近くの有名学校に通わせていました。

B氏は、トップエリート大学を卒業し、公認会計士資格を保有。外資系投資銀行でキャリアを重ね、30代半ばにして独立しI T業界へ華麗なる転身をしました。それもスタートアップのような薄給ではなく、これまで以上の給与水準。当然、潤沢なストックオプションも用意されました。

B氏の奥様は、結婚後は専業主婦として家庭を守り、二人の娘さんに対する教育を熱心に取り組み、両名を最難関学校の一つに見事入学させました。

まさに絵に描いたような「麻布妻」として充実した人生を送っていた、はずでした。

転機となったのは、B氏が突然、代表を解任されたこと。電子ロックの生体認証データが消去され、文字通り会社から追い出されてしまったのです。

真相は分かりませんが、B氏が会社のお金を使い込んでいたのではないか?との噂がありました。事実であれば、背任行為であり法律に背いたことになります。

B氏はこれで主要な収入源を絶たれ、いきなり生活水準を維持できなくなりました。超高級マンションの家賃はおろか、子供たちの学費も負担できなくなり、娘さんたちは奥様のご実家近くの公立小学校へ転校したとのこと。

起業や外資系金融機関での勤務は、ハイリスク・ハイリターンです。コロナ禍以前から「終身雇用」などという考えは存在しません。

通常、外資系金融機関に勤めるサラリーマンは、まさかに備えて資産運用に勤しみます。多くの借り入れを伴う不動産投資などを行うことが一般的です。サラリーマンという地位は「安定している」と、銀行によって評価される傾向が高く、「サラリーマンのうちに、お金を借りられるだけ借りる」と考える外資系金融マンが多くいます。サラリーマンを辞めたとたん、お金を借りられなくなるからです。

不動産投資にも当然リスクがつきものですが、お金の流れを読む専門家である金融マンにとっては容易い投資に見えることでしょう。給与以外の収益源を複数確保して、まさかの時に備えます。

B氏は、輝かしい学歴と職歴を有しながら、自らのリスクを適正に評価できなかったばかりか、収益源の分散化も計れないまま起業家への道をスタートさせました。給与水準があがるたびに生活水準も上げ続けていきました。

B氏や奥様はただ運が悪かったのかもしれません。B氏ほどのスペックを持つ人であれば、結婚相手となる女性は、その将来性について何の疑いも持てないでしょう。

B氏の奥様は専業主婦だから何もできなかったのでしょうか?何もわからないのでしょうか?そんなことはありません。少なくとも、今の生活にいくらのお金がかかっているのか、計算できるはずです。そして、その出費はどんなお金で賄われているのでしょう?ご主人の給与だけでしょうか?

批判を覚悟で言えば、「お金を使うだけならバカでもできる」のです。専業主婦である妻にも重要な役割があります。気持ちが大きくなった夫を制し、現実的な出費で家計を回していくことです。そしてもしもの時に備える術を共に構築していく。

B氏のように、毎月200万円の家賃を負担しながら、お子さんの学費(年間100万に満たない程度)」を負担できなくなるのは愚の骨頂です。これは奥様にも責任があります。

結婚とは夫婦が共同経営者となって世帯という会社を運営して行くようなものです。奥様は、「夫婦経済力」を破綻に導く側に加担してはいけません。専業主婦だからといってバカにされる筋合いもありません。夫婦経済力の原資は確かにご主人が獲得してくるものです。しかし、原資だけでは夫婦経済力は上向きません。ご主人と奥様の協働によって、初めて夫婦経済力は育っていくのです。

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